基本的に少しでも経費を節約したい小さな法人や個人企業を念頭にしています。
資金に充分ゆとりがあるようでしたら、サポートに入ってしまった方が、経費でも落とせますし、手間暇を考えるとずっと楽です。

今回は弥生会計を使用している場合のハイパーサポートを例にします。

弥生のハイパーサポート自前案

プログラムサポート

• バージョンアップ製品無償提供

バージョンアップ版は普通に購入できますので、必要なときだけバージョンアップ版を購入します。

• 法令改正対応

これなんですが、よくサービス内容を読みますと、上記のバージョンアップサービスと同じなんじゃ….
なんだか書き方でごまかされているような感じです。
そんなわけで代用方法も同じ。

保険サービス

• 破損データ復元保険
• データバックアップサービス

最近ではUSBメモリをはじめフラッシュメモリはすっかり値下がりしていて、日本メーカーの保証のついた4GBのUSBメモリでもAmazonなどで2000円以下で購入できます。
あとはマメにバックアップ。

USBメモリとハードディスクと同時にクラッシュしてしまう可能性は低いですし、心配な方はもうひとつくらいメモリを購入しておいて、さらに定期的にバックアップを取っておけばいいのではないでしょうか。

災害等で全滅の心配なら外部に無料、あるいは廉価なサーバーを借りるなりしてもいいですし、GoogleのGmailを利用したり、マイクロソフトのストレージサービスクラスでも、無料で利用できます。
（ただそもそも外部のストレージにアップすることを禁止している会社もありそうですが）

復元保険は….データのバックアップがあればいらないですよね？

• パスワード紛失保険

弥生会計の機能でファイルそのものにパスワードをかけない、でどうでしょう？
セキュリティ的にはよろしくないかもしれませんが、Windowsでのユーザー管理である程度は保護できるように思います。
USBメモリのバックアップはUSBメモリそのものに保護をかけてしまうとか….

• 破損/紛失CD-ROM 再発行

あらかじめCD-ROMのバックアップを取っておきます。
面倒ならImageファイルにするだけでハードディスクに置いておきます。

• 破損/紛失マニュアル再発行

マニュアルそのものではなく書籍とネットで検索で。

操作サポート

この分野の各種のサポートは上記の書籍とネットで検索でたいていは賄えそうです。
サポートでの問題解決率が75%というのは高いのか低いのかちょっと気になるところです。
そもそも会計士が電話の向こうにいるというわけではなさそうですし。

税務署や商工会議所などで無料のセミナーをしているところもありますので、そうしたサービスを利用するのも手だと思います。

入るべきかどうするか

こうして長々と書いてきてみると、会計ソフトのサポートサービスは特別なことをしているわけではないようです。
それこそデータのバックアップなどは業務にPCを利用していれば、しているでしょうし。

おそらくPC、簿記の簡単な知識と、検索方法がわかるなら入らなくても充分にやっていけるかと思います。（保証は出来ませんが）
わからないことがあれば、むしろ使用している会計ソフトに対応している会計事務所に依頼した方が確実かもしれません。

一方、わからないことがわからない、という場合は、素直にサポートに入り、なおかつ会計事務所に依頼する方がいいのではないでしょうか。

それもふまえて補足を書いておきます。

青色申告のメリット

経理事務がたいへんという点ですが、青色申告を前提にしています。
白色なら楽なのですが、出来る限り青色で申告がおすすめです。

青色申告ですと、労力の割にメリットがとても多いのです。
たとえば最高65万円の控除が受けられたり、赤字を翌年度以降に繰り越せたり、個人事業でも専従者給与として給料を必要経費に出来たり、etc.

※家族を専従者にした場合は扶養家族の対象から外れてしまうので、扶養家族にしている場合は要注意。

とにかくかなりのメリットの反面、労力といえば、正規の簿記を学んで行うのと、最初に青色申告の申請書を税務署に提出するだけなので、個人事業でもぜったいに青色申告にした方がメリットがおおきいのです。

サポート契約は必要ない場合が多い

そして会計ソフトについて。

いくら簡単とはいえ、会計ソフトを使うのは、PCに不慣れで経理事務がまったくわからないという場合は難しいかもしれません。
そうでなければ、下手なオフィスソフトやPhotoshopなんかよりも簡単ですし、サポートもまず使わないはずです。

しかし会計ソフトを購入しユーザー登録すると、しばらくして頻繁に電話がかかるようになります。
年間契約のサポート契約に入りませんか、というセールス電話です。

もちろんこのサポート契約は有料です。

無償バージョンアップ、データ復旧、操作方法のヘルプデスク、セミナー割引等々、上記で述べたように、たいして使いません。
上述のようにヘルプは使わないことが多いでしょうし、データ復旧なども普通はバックアップを取っておくでしょうから、やはりいりません。

バージョンアップは制度改正を確認してから

曲者はバージョンアップです。
メジャーな会計ソフトは毎年のようにバージョンアップをするので、これが無償で手にはいるならというわけなのですが、必ずしもバージョンアップが必要なわけではありません。
毎年のように、小さな制度の改正はあったりするものの、改正が自分の申告に関連しているかどうかをチェックすると、案外、不必要な年の方が多かったりします。
個人の確定申告の確定申告書Bあたりですと、国税局のサイトで簡単に作成できるということもあります。

また、大規模法人レベルではなく一般的な会社や事業用グレードの会計ソフトでしたら、Amazonなどネット通販を利用すれば、サポート契約料金より廉価で新バージョンが手に入るのです。
そうなるとバージョンアップのために有料のサポート契約を結ぶというのはあまり賢いやり方ではないと思うのです。

もっとも会計ソフトにとってのサポート契約は、プリンタにとってのインクみたいなものかもしれません。
ソフトを安く売りサポート料金で利益をあげるということでしょうか。

そういえば昔、PC98の時代など、弥生は10万円弱くらいの値段でしたから….