それもふまえて補足を書いておきます。

青色申告のメリット

経理事務がたいへんという点ですが、青色申告を前提にしています。
白色なら楽なのですが、出来る限り青色で申告がおすすめです。

青色申告ですと、労力の割にメリットがとても多いのです。
たとえば最高65万円の控除が受けられたり、赤字を翌年度以降に繰り越せたり、個人事業でも専従者給与として給料を必要経費に出来たり、etc.

※家族を専従者にした場合は扶養家族の対象から外れてしまうので、扶養家族にしている場合は要注意。

とにかくかなりのメリットの反面、労力といえば、正規の簿記を学んで行うのと、最初に青色申告の申請書を税務署に提出するだけなので、個人事業でもぜったいに青色申告にした方がメリットがおおきいのです。

サポート契約は必要ない場合が多い

そして会計ソフトについて。

いくら簡単とはいえ、会計ソフトを使うのは、PCに不慣れで経理事務がまったくわからないという場合は難しいかもしれません。
そうでなければ、下手なオフィスソフトやPhotoshopなんかよりも簡単ですし、サポートもまず使わないはずです。

しかし会計ソフトを購入しユーザー登録すると、しばらくして頻繁に電話がかかるようになります。
年間契約のサポート契約に入りませんか、というセールス電話です。

もちろんこのサポート契約は有料です。

無償バージョンアップ、データ復旧、操作方法のヘルプデスク、セミナー割引等々、上記で述べたように、たいして使いません。
上述のようにヘルプは使わないことが多いでしょうし、データ復旧なども普通はバックアップを取っておくでしょうから、やはりいりません。

バージョンアップは制度改正を確認してから

曲者はバージョンアップです。
メジャーな会計ソフトは毎年のようにバージョンアップをするので、これが無償で手にはいるならというわけなのですが、必ずしもバージョンアップが必要なわけではありません。
毎年のように、小さな制度の改正はあったりするものの、改正が自分の申告に関連しているかどうかをチェックすると、案外、不必要な年の方が多かったりします。
個人の確定申告の確定申告書Bあたりですと、国税局のサイトで簡単に作成できるということもあります。

また、大規模法人レベルではなく一般的な会社や事業用グレードの会計ソフトでしたら、Amazonなどネット通販を利用すれば、サポート契約料金より廉価で新バージョンが手に入るのです。
そうなるとバージョンアップのために有料のサポート契約を結ぶというのはあまり賢いやり方ではないと思うのです。

もっとも会計ソフトにとってのサポート契約は、プリンタにとってのインクみたいなものかもしれません。
ソフトを安く売りサポート料金で利益をあげるということでしょうか。

そういえば昔、PC98の時代など、弥生は10万円弱くらいの値段でしたから….

最近では高性能の会計ソフトが数万円で手にはいることもあり、これらのソフトを使えば、あまり簿記に詳しくない方でも日々の帳簿から申告までこなすことが出来ます。
ですがやはり問題も多く、できれば来年度の申告を前に焦らないよう、今のうちから考えておくことが必要です。

会計ソフトは万能ではない

簿記の知識は必須

弥生会計、会計王、財務応援、etc.
どの会計ソフトを選んでもひととおりの機能を備えているとはいえ、会計ソフトを使って経理事務を行うには、それなりの簿記の知識は必要になります。
ヘルプやサポート機能がついているとはいえ、特に複式簿記の概念がわからなければ、かなり困難な作業になるのは想像に難くありません。
できれば日商簿記3級程度の知識が欲しいところです。

担当者を雇うだけのゆとりがあればいいのですが、独立したばかりではそうも言っていられません。

法人の申告は注意

また新会社法施行以降、最低資本金に制限がなくなったため、信用のために独立即法人化という方もいらっしゃるのではないでしょうか。
たいていの場合、会計ソフトは、個人事業としての青色申告にはだいたい対応していますが、法人については決算までで、法人税の申告にまでは対応していません。

法人の申告書の作成の機能は別のソフトが必要になります。

とはいえ法人税申告用のソフトは高額なものが多く、かといって廉価なものはそれはそれで知識が必要になります。
はじめて法人の申告をしたときは小さな会社とはいえものすごく苦労しました。
それまでは会計事務所に依頼していたため、何年かの申告の控えがあり、控えを参考にもしつつ行っていましたが、それでもたいへんでした。

会計事務所に頼む

まったく知識がないのでしたら、やはりすぐにでも会計事務所に依頼をするべきです。
できれば知人からの紹介で、あるいは使用するつもりの会計ソフトに対応している事務所を選択すると、あとあと楽かもしれません。

なるべくなら自分で勉強して最後の部分だけ任せる方がいいのですが、時間がなく資金にゆとりがあるなら顧問契約を結ぶと、気軽に相談をすることもできます。

ある程度、簿記の知識があるのでしたら、会計ソフトの導入で決算までは自分で行い、最後の申告の部分だけ会計事務所に依頼すると安上がりになります。

ただしいずれにしても、申告ギリギリになってからでは、依頼される会計士もたいへんですし、なるべくお早めにするのが吉です。

前にe-Taxの不便さを述べてきましたが、その一方で確定申告のためのWebシステムはとてもよく整っています。
国税庁の特集ページを利用すれば、ガイドに従って必要な書類を用意し、空欄に数字を記述していけば自動で計算をしてくれるので、初めての人でも簡単に申告書が作成できます。

副収入があるとか一般的なサラリーマンの場合はほとんどこの特集ページだけで事が済んでしまうのではないでしょうか。

昔はもっとお役所的なお堅い感じでしたが、今は時代が違うのですね。
さすがに国税庁のページは堅い文面が並んでいますが、個人向けの説明は年々親切になっているように思います。
本当に言葉通り手取り足取り丁寧に書いてあります。

もちろんe-Taxではなく従来の印刷する方法も選べます

作業途中で内容をファイルとして保存しておくこともできるので、思い立ったときに少しずつこなしておくことも可能です。

確定申告の特集ページから自分に該当する項目を選ぶだけでいいので、別途、ソフトやガイドブックを購入する前に一度、確認してみてはいかがでしょうか。

• 平成20年分確定申告特集

今年も確定申告の受付が始まりました。
ニュースでは、電子申告のe-Taxのことを盛んに取り上げていて、国税局が有名芸能人やスポーツ選手を広告に起用しています。
このe-Tax、昨年の申告の際に考慮したのですが、どうも自分にはあまり利点よりも手間の方を感じてしまいました。

e-Taxでメリットとして宣伝されていることは、実はほとんどの人にとってそれほどメリットではなく、下手をするとデメリットの方が多いように思います。

e-Taxのメリット？

e-Taxのメリットとしては、

1. 税務署に出向く必要がない
2. 初年度に5000円の電子申告控除がある
3. 第三者作成書類（源泉徴収票、年金支払証明書など）の添付が不必要
4. 還付申告の処理が早い

といった点があげられています。

まず最大のメリットとして言われる1ですが、自営業者や平日に仕事がある方ですと、確かに税務署が開いている間に行く時間はなかなかありません。
ですが、申告書は郵送することができます。
税務署の受付印が押された控えが欲しい場合でも、返送用の封筒に切手を貼って送ればちゃんと送ってくれます。

2については、別途必要なカードリーダーの購入や、電子証明書、住基カード等の発行でそれなりの費用がかかりますので、トータルするとほとんどメリットはなくなります。

3の必要書類の添付が不要に関しては、不要とはいっても3年間はいつでも提出できるように手元に保存しておかなければなりません。
だとしたら添付といってもノリで貼る手間だけですし、申告書を提出してしまえばこちらの過失で紛失する心配はないのですからむしろ確実です。

せいぜい4くらいでしょうか。
4にしてもむしろ納税対象者の方が多いでしょうから….

e-Taxのデメリットは

デメリットはやはり揃えるものが必要なことと、それに関する手間、そして不具合が発生したときです。

PCについてスキルが高い人なら問題もないのでしょうが、個人事業者ではある程度、お年を召した方も多く、カードリーダーとPCの相性などでうまく動かないなどの問題が生じたら、なかなか解決は難しいのではないでしょうか。
実際、e-Taxで検索すると、トラブル事例も少なくないように感じました。

こうしてみるとe-Taxでメリットを受ける人は案外、少ないようです。
一番メリットのあるのは税務署の職員かも。
セキュリティ等の問題もありますけど、もう少し楽に電子申告できればいいのですけどね。